中古マンション成約㎡単価、73ヶ月ぶりに下落
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、2026年5月度首都圏（一都三県）不動産市場の動向を発表しました。中古マンションの成約平米単価は、2020年4月以来73ヶ月ぶりに下落に転じ、成約価格も19ヶ月ぶりに下落しました。一方、中古戸建の平均価格は5ヶ月連続で上昇しています。ただし、いずれも東京都区部の成約件数は前年同月を大きく下回っている点は共通しています。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2026年5月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 80.78万円／㎡ | -3.9％ |
| 件数 | 3,709件 | -3.4％ |
| 価格 | 5,067万円 | -4.6％ |
| 専有面積 | 62.72㎡ | -0.7％ |
| 築年数 | 28.43年 | +1.72年 |
| 在庫件数 | 45,804件 | +3.4％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2026年5月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比-3.9％の「80.78万円／㎡」でした。平米単価の下落は2020年4月以来73ヶ月ぶりで、前月比でも6.0％下落しています。成約件数は同-3.4％と2ヶ月連続で減少し、成約価格も同-4.6％と19ヶ月ぶりに下落しました。在庫件数は、同+3.4％と3ヶ月連続で増加しています。
| エリア | 2026年5月成約㎡単価前年同月比 | 2026年5月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +2.0％ | -17.9％ |
| 東京都多摩 | +7.4％ | +2.2％ |
| 横浜・川崎市 | +6.4％ | +6.0％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+2.9％ | +14.2％ |
| 埼玉県 | +9.7％ | +6.3％ |
| 千葉県 | +0.6％ | +19.9％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約平米単価は全エリアで上昇しており、首都圏全体が下落に転じたなかでも、東京都区部は+2.0％と2020年5月から73ヶ月連続で上昇しています。一方で、成約件数は東京都区部で-17.9％と5ヶ月連続で減少しました。各エリアの平米単価が上昇しているにもかかわらず首都圏全体では下落となったのは、単価の高い東京都区部の成約が減る一方、単価の低いエリアの成約が増え、全体の平均が押し下げられたことが主な要因とみられます。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2026年5月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 4,215万円 | +8.7％ |
| 件数 | 1,835件 | +2.9％ |
| 土地面積 | 151.19㎡ | +3.8％ |
| 建物面積 | 103.22㎡ | -0.3％ |
| 築年数 | 24.31年 | +0.50年 |
| 在庫件数 | 23,087件 | -1.7％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2026年5月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+8.7％の「4,215万円」で、5ヶ月連続の上昇となりました。成約件数は同+2.9％で2ヶ月連続の増加です。在庫件数は、同-1.7％と4ヶ月連続で減少しています。
| エリア | 2026年5月成約㎡単価前年同月比 | 2026年5月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +14.5％ | -18.5％ |
| 東京都多摩 | +9.8％ | +26.4％ |
| 横浜・川崎市 | +14.7％ | +20.7％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+13.4％ | -4.0％ |
| 埼玉県 | +7.8％ | +4.7％ |
| 千葉県 | +8.1％ | +1.9％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約価格はすべてのエリアで上昇しました。とくに横浜・川崎市と東京都区部の上昇率が高くなっています。一方、成約件数は東京都区部で前年同月比-18.5％と3ヶ月連続で減少し、横浜・川崎市を除く神奈川県も-4.0％と2ヶ月ぶりに減少しました。東京都多摩と横浜・川崎市では大幅な増加が続いています。
“注目”の不動産ニュース
シニアの住替えを支える「リ・バース60」が利用拡大
住宅金融支援機構は5月29日、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績を発表しました。2026年1月～3月の実績戸数は前年同期比128.5％、実績金額は同138.2％と大きく伸びており、シニア層の住宅取得・住替えを支える選択肢として利用が広がっています。
リ・バース60とは
「リ・バース60」は、住宅金融支援機構と提携の民間金融機関が提供する、満60歳以上向けの住宅ローンです。毎月の支払いは利息のみで、元金は契約者が亡くなった際に、相続人が自己資金で一括返済するか、担保となる住宅・土地の売却代金で返済する仕組みです。新築・中古住宅の購入やリフォーム、住宅ローンの借換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金など、幅広い住宅資金に利用できます（生活資金や投資用物件の取得は対象外）。
利用者の実態
2026年1月～3月の利用実態をみると、申込者の平均年齢は69.8歳、平均年収は440万円で、年金受給者が過半を占めています。資金使途は戸建リフォーム（29.0％）が最も多く、新築マンション（25.4％）、注文住宅（23.8％）が続きます。
利用地域は神奈川県・千葉県・東京都など東京圏が中心です。資金計画は、所要額の平均が3,361万円、融資額の平均が1,630万円、毎月の支払額は平均4.8万円となっています。