東急リバブルの健康経営
東急リバブルの健康経営
東急リバブルでは、2016年に「健康宣言」を制定しました。
その後、従業員及びそのご家族の更なる健康増進を目指し2022年に「リバブル新健康宣言」を制定しました。
「リバブル新健康宣言」
2022年3月1日
東急リバブルは、会社の持続的成長を支える従業員の働きがい向上のため、
「活き活きと永く働ける職場環境を目指して、従業員とその家族の心身の健康増進を積極的に進めること」を宣言します。
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健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定
～活き活きと永く働ける職場環境づくりに取り組んでいます～
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める
健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する
制度です。
東急リバブルは2016年度に初認定されて以降、継続して認定を受けています。
代表取締役を最高健康責任者とし、人事部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しています。
「リバブル新健康宣言」のもと、社員のこころとからだの健康施策を、体系的に整理しながら立案実行するために
リバブル健康推進方針を制定し、企画の立案・推進を図ります。
会社のサポートを活用のうえ、自身の健康をセルフコントロールし、安定的なパフォーマンスの発揮に努めるとともに、
自らの豊かな生活を実現することを目的にＫＰＩを設定し、施策を展開しています。
健康経営2つの柱
| (1) 生活習慣・運動習慣 | (2) 早期受診・治療 | |
|---|---|---|
| KPI | ①運動習慣ありの割合 （1日30分以上の運動を週2回以上、1年以上継続） 現状：23% → 2030年：30% ②喫煙率減少 現状：30% → 2030年：25% |
健康診断の二次検診受診率 現状：64% → 2030年：80% |
| 新施策 | ●ウォーキングキャンペーンの実施 ●ウォーキング習慣の支援 ●スポーツクラブ利用料補助 |
●特定保健指導の実施 ●生活習慣の見直しフォロー |
- 生活習慣・運動習慣
- 早期受診・治療
- メンタルヘルス
- 長時間労働防止
- 職場環境改善
定期健診の問診における運動習慣ありの割合を全国水準へ
- ◆健康診断
健康診断受診率100％
保健指導・特定保健指導実施 - ◆健康リテラシー向上
健康資料の月次配信※東急病院提供
健康増進セミナー - ◆感染症対策
インフルエンザ予防接種の社内実施
風疹抗体検査の社内実施
体表面温度監視カメラAIシステム
手指消毒液等の設置 - ◆運動習慣
スポーツクラブ利用補助
ウォーキングキャンペーンの実施
ウォーキング習慣支援
からだ測定会
喫煙率を2025年までに25％
- ◆医療費軽減
※東急共済組合補助以外を一部会社負担
- ◆禁煙推進
卒煙プログラム実施
禁煙宣言キャンペーン実施
禁煙外来費用補助
禁煙補助薬品費用補助
禁煙成功者への特典
禁煙セミナー実施 - ◆がん対策
人間ドック費用補助
がん検診費用補助
健診事後対応 - ◆治療と仕事の両立
復職支援プログラム
テレワーク
時間単位年次休暇
時差出勤
失効年次有給休暇利用 - ◆家族の健康
家族検診費用補助
介護・看護休暇の時間単位での利用
ストレスチェックにおける高ストレス部署ゼロ
- ◆ストレスチェックの適正実施
高ストレス者への医師面談受診勧奨
ストレスチェック結果集団分析
職場環境改善（ライン研修） - ◆働きがい調査の実施
集団分析の実施
- ◆相談窓口の設置
外部カウンセラーによる相談窓口
健康関連全般の相談窓口 - ◆復職支援
復職支援プログラム
産業医面談
フォローアップ 等
- ◆適正な労務管理
ＰＣ強制シャットダウン、休日のＰＣ利用制御、ＰＣログ時間の把握、ノー残業デー
月中での労働時間警告表示（管理職及び対象者本人）
労働時間関連項目を月次で管理職に通知
経営会議での報告 - ◆柔軟な働き方を可能にする制度
テレワーク・モバイルワークの推進、時差出勤、時間単位の年次休暇、短時間勤務制度
- ◆年次休暇取得促進
- ◆長時間労働者への産業医面談実施、業務状況確認シートの提出・改善指導
- ◆本社フリーアドレスの実施、体調不良者が利用できる休憩室設置、緑が多い目に優しい職場
- ◆営業拠点にモバイルワークスペース（Link）を設置
- ◆360度サーベイ実施（管理職）
- ◆働きがい調査実施
健康増進セミナー
カラダ測定会
インフルエンザ予防接種
当社では、代表取締役を健康経営最高責任者とし、「リバブル新健康宣言」を制定し従業員の健康課題に対し目標や計画を設定して取り組んでおります。
【運動習慣・生活習慣】のテーマでは社員の運動習慣率向上を目的とし、毎月の歩数にあわせたインセンティブの付与を行い、日頃の運動習慣意識の向上を図っています。インセンティブは福利厚生制度の中で利用できるポイントとして付与を行い、そのポイントでスポーツジムやプールの費用補助にも利用できます。
さらに、健康診断では測れない体成分等を測定し、結果をもとに専門トレーナーのカウンセリングも受けられる「からだ測定会」を実施し、約350名が参加、
実施後のアンケートでは、78％の参加者が運動習慣や健康に関する行動・意識変容があったと回答しました。
【早期受診・治療】のテーマでは、会社全体の有所見状況は問題ない水準であるが、有所見者の中で二次検診未受診割合が高いことが判明したため、二次検診の受診率を80%超に引き上げることを目標に保健師や上長の巻き込みによるフォロー体制を構築し、受診促進を図っている。
【メンタルヘルス】のテーマではストレスチェックの組織分析により確認できた高ストレスの組織に対して、会社契約カウンセラーによる全員面談、管理職への職場環境改善研修、
メンタルヘルス研修等を実施し翌年度のストレスチェックまでの対策を講じています。
また、個別にメンタル不調の心配がある従業員及びその家族が利用できる
外部カウンセラーによる相談窓口を設置し、不調の早期発見・早期対応に努めています。メンタル不調による休職者率は数年にわたり0.8％前後を維持しています。
取り組みにつきましては、下記の資料と共に、東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティをご覧ください。
