【額装イメージ】 原画額装サイズ：長辺400mm×短辺300mm

全国のリバブルネットワークを活用し、障がいのあるアーティスト^※が描いた絵画作品の販売支援を行っています。
販売代金の一部は、所属団体を通じてアーティストへの報酬として還元されます。

※（一社）障がい者自立推進機構　パラリンアート運営事務局所属

個人の売買仲介取引でご成約いただいたお客様に贈答する「ギフトフラワー」を障がい者チームで制作。パッケージは、環境に配慮した二重の箱型。内箱は広島祈念公園に奉納された折り鶴を再生した「カラフルウィッシュ」という再生紙で作成、外箱は「ヤシックス」というパームヤシカサの繊維からの再生紙。どちらの素材も非木材の素材を利用しています。

当社では、ライフイベントを迎えた後も社員が生き生きと長く活躍できるよう、環境整備に注力しています。テレワークや時差出勤制度に加え、育児中の営業職に対する「目標軽減制度」や、状況に応じた「定休日の変更制度」など、仕事と育児を無理なく両立するためのアップデートを継続的に行っています。

当社では、多様な価値観を尊重し、全社員がその能力を最大限に発揮できる組織づくりに努めています。 階層別のダイバーシティセミナーや次世代リーダー研修、女性営業職の交流会などを定期的に開催し、組織全体への理解浸透を図っています。また、一方的な発信にとどまらず、研修や交流会を通じて社員のリアルな声を積極的に吸い上げ、現場の意見を反映した風土づくりを継続的に推進しています。

定年を迎えた後も、長年培ってきた豊富な経験や専門知識を最大限に活かせる環境づくりを推進しています。 定年後の新たな選択肢として、業務委託形式で柔軟に活動できる「エージェント制度」を用意しているほか、再雇用契約社員として週4日勤務を選択できるなど、個々のライフスタイルや意欲に合わせた柔軟な働き方をサポートしています。

画像提供元：
一般財団法人日本財団電話リレーサービス

聴覚や発話に困難のあるお客様に向けて、一般財団法人日本財団電話リレーサービス^※1の提供する「電話リレーサービス^※2」を活用した、接客サポートサービスを提供しています。電話リレーサービスの他、LINEや筆談アプリ、手話通訳士の派遣（費用は当社負担）により、よりお気軽に不動産に関するご相談のお問い合わせや円滑な取引ができる環境づくりを進めてまいります。

※1(一財)日本財団電話リレーサービスは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）」に基づき総務大臣が全国で１者指定する電話リレーサービス提供機関です。
※2電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある人（きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができる、法律に基づいた公共インフラとしてのサービスです。詳細は、一般財団法人日本財団電話リレーサービスのホームページをご参照ください。

東急リバブルは、2022年10月、（公財）日本障がい者スポーツ協会（Japanese Para-Sports Association、通称「JPSA」）のオフィシャルパートナーになりました。
JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、日本の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る目的で設立された統括組織です。
当社は、JPSAの「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」「活力ある共生社会の創造」ビジョンに賛同し、JPSAとともに障がい者スポーツの普及活動に、積極的に取り組んでまいります。

東急リバブルは、近年の子供の安全に対する社会的関心の高まりから、当社としても、地域に根ざした営業活動を展開しているという特徴を活かし、子供が危険を感じた際の緊急避難場所として当社店舗を活用してもらうことが、地域貢献のひとつになると考え、本活動を展開するに至りました。

【対象店舗の入口に『こども110番の店』ステッカーを掲示】

リエネ松前風力発電所

東急リバブルは、国内の全拠点（200カ所超）で使用する電力の100％再生可能エネルギー化に着手しました。自社で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みは、国内の大手不動産仲介会社^※1としては初めての取り組みとなります。これにより、およそ年間で2,500ｔ-CO2^※2相当の温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれます。

※1 公益財団法人不動産流通推進センターが発行する「2024 不動産業統計集」の「不動産流通」項目にて統計され、年間取扱高 2,000 億円を超える不動産仲介大手 11 社を指します。
※2 温室効果ガス排出削減量の計算方法「2023 年度の電力使用量実績」×「一般送配電事業者の排出係数（沖縄電力除く）」により算出した概算値

東急リバブルは東京電力エナジーパートナーと業務提携いたしました。
同社が提供する太陽光発電サービス「エネカリプラス」を、当社仲介で戸建てをご購入いただいたお客様に紹介する取り組みを進めてまいります。詳細は東京電力エナジーパートナー株式会社のホームページをご参照下さい。

東急リバブルは、脱炭素社会の進展や気候変動などにより、環境配慮の必要性が増大しているなか、事業を通じた環境課題に取り組んでおります。
不動産販売業において、これまでも環境負荷の低減を目指し取り組んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けてZEH－M（ゼッチ・マンション）の普及に取り組んでまいります。

東急リバブルでは環境保護と未来の持続可能を大切に考え、全社の営業車台数削減と全台ハイブリッド車への切り替えを進める中、新たな取り組みとして電気自動車（ＥＶ）の導入を開始しました。ＥＶの採用により、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に対する貢献を行っています。

東急リバブルは年間3万件を超える中古不動産の売買に携わり、建物・設備の保証サービス(あんしん仲介保証)やリノベーションマンション事業(リディアス)、リフォーム提案(リバブルリフォームセレクト) などによって付加価値を提供することで、住宅ストックの活用を推進し、持続的な社会実現への貢献を目指しています。
住宅を新築した場合に比べて、既存住宅を改修する場合のCO2排出量は約1/4、1㎡あたり約207kgの差が有ると言われていますが^※1、東急リバブルの年間の中古戸建の取引件数に換算すると、新築した場合と比べて約9万トンの削減になります^※2。
東急リバブルは今後も中古不動産の流通を推進することで、二酸化炭素排出量の削減に寄与してまいります。

※1 出典：「住宅の建設・改修・解体に起因するCO2排出量の2050年までの予測」(2009年3月)
※2 東急リバブルが売主様側、買主様側の双方またはいずれか片方の仲介に携わった中古戸建※3の建物面積(概算)の合計に、※1の1㎡あたりの新築時排出量と改修時排出量の差分を乗算した数値
※3 築30年以内かつ、販売活動開始時に営業担当が判断した登録区分による

各地域の店頭に設置しているサイネージ・電飾看板の点灯時間を短縮し、営業時間外になっても店舗で消費され続ける電力エネルギー消費を削減し、二酸化炭素排出量の抑制に対する貢献を行っています。

当社が仲介する不動産契約や、当社が契約当事者となる取引先各社との間で締結する契約を電子押印にすることで、紙の削減の他、職印の取得に必要な移動や運搬で発生するエネルギーの削減に貢献しています。

本社で出た廃紙を回収し、パートナー企業の工場にてオリジナルトイレットペーパーへ再生 。営業現場にてノベルティとして使用することで、焼却ゴミ・CO2削減の環境貢献と、お客様との会話のきっかけ作りやブランドイメージ向上を同時に実現する資源循環施策を行っています。

1万枚あたり約478kgの温室効果ガス削減効果がある素材「LIMEX」を使用したクリアファイルを利用しています。
当社の環境施策をデザインに取り入れ、施策の成果をお客様にお伝えする機会としても活用しています。