ダイバーシティ推進

出産予定の営業職において、産休開始予定日の6ヶ月前から営業活動が免除となり、営業職のサポート役として活動します。

育児休業から営業職へ復帰した場合、子が小学校３年生の年度末を迎えるまで、目標軽減の適用が可能です。

短時間勤務者を対象に、目標軽減と合わせてパートナーと案件に取り組む体制を整えることで、顧客対応のバックアップと休日のシフト体制の実現を図っています。

女性社員が出産をする際、出産予定日を含む産前6週（多胎妊娠は14週）～産後8週間の期間において、無給休暇を取得できます。

社員の配偶者が出産する際、出産予定日前日までの産前6週（多胎妊娠は14週）の期間において、連続で最大3日間の有給休暇を取得できます。

原則、子が1歳になるまで取得可能です（無給）。ただし、配偶者が出産した場合の出産予定日～産後8週間のうち最初の5日間については有給休暇となります。

• ※父母ともに育児休業を利用する場合は1歳2ヶ月まで取得可能
• ※事情がある場合は、子の2歳の誕生日の前日を限度として取得可能

社員が本人出産、育児休業のために長期休業を必要とする場合に、積立てた年次休暇を利用することが可能です。

小学校就学前の子がいる社員は、子供の看護のための無給休暇を取得できます。

子が小学校３年生の年度末を迎えるまで、短時間勤務が可能です。

事業所内保育所「リバブルキッズルーム」を利用できない社員を対象に、休日保育にかかる月額費用(保育施設やベビーシッター等サービスの利用料金）の一部を支給しています。

企業主導型保育施設を設置している運営企業と当社が利用枠契約を締結し、当社社員向けの「従業員枠」を確保することで、保育料が安くなるサポートをしています。

結婚・妊娠・出産・育児等の家庭の事由で退職した場合、男女問わず規定の条件を満たす社員であれば、将来再び当社での就労が可能です。

家族が要介護状態にある場合、介護・その他の世話をするための無給休暇を取得できます。

家族が要介護状態にある場合、介護・その他の世話をするために、対象家族1人につき通算6ヶ月（要介護状態ごとに1回ずつ）まで取得可能です（無給）。

家族の介護のため長期の休業を必要とする場合、積立てた年次休暇を利用することが可能です。

家族の介護をする社員は、短時間勤務が可能です。