オフィス空室率、23区は2・3％に低下

―森ビル調査、吸収量164万㎡と高水準

　森ビルは5月29日、東京23区の大規模オフィスビルの市場動向の調査結果を発表した。25年に実際にテナントが入居した床面積を表す「吸収量」は、前年から51万㎡増の164万㎡に上り、調査開始以来、03年の224万㎡、94年の182万㎡に次ぐ過去3番目の高水準となった。空室率は前年から1・4㌽下降の2・3％まで低下した。同社は「オフィス需要は引き続き力強さを維持し、空室率も低下基調が続く」とみる。

　1986年以降に23区で竣工した事務所面積1万㎡超のビルの需給を同社では継続的に調べている。「日本橋・八重洲・京橋」「丸の内・大手町・有楽町」「田町・浜松町」「品川」「赤坂・六本木」「虎ノ門」「渋谷」の7つの主要ビジネスエリアがオフィス需要を牽引し、同エリアの25年の竣工物件の供給量86万㎡のうち84万㎡と、ほぼ全てにテナントが入居。空室率は1・5％で、19年以来の1％台に低下した。23区では25年の供給117万㎡のうち、9割超の109万㎡にテナントが入居している。

　26～30年の5年間の年平均供給量は82万㎡と、1986～25年の年平均102万㎡を下回り、同社は「今後の供給が空室率や賃料などのオフィス市場に与える影響は限定的」とみる。都心5区の供給量は年平均75万㎡で、過去10年間の平均82万㎡を下回る。都心5区の供給割合は今後5年間で91％と、過去10年間の平均85％を上回る。主要ビジネスエリアの供給割合は73％。06～10年が43％、11～15年が46％、16～20年が63％、21～25年が73％と近年増加傾向にあり、「交通利便性や幅広い都市機能を持つ主要ビジネスエリアが、今後さらに競争力を高めていく」と分析する。