4月のマンション市場動向・首都圏、発売は15・6％増の1163戸

―本社、㎡単価130万で12カ月連続上昇

　不動産経済研究所は21日、4月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比15・6％増の1163戸で、2カ月ぶりの増加となった。また、初月契約率は62・3％で、前年同月の66・3％を4・0㌽下回っている。

　4月の供給物件数は全93物件で、前年同月の90物件と比べると3物件上回り、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月1物件）。また初回売り出し物件は17物件・623戸で、前年同月（14物件・400戸）を物件数では3物件、戸数では223戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、千葉県が8割減に落ち込むも、都下と埼玉県は2倍以上、都区部と神奈川県も大幅に伸ばしている。都区部は37・5％増と2カ月ぶりの増加となり、シェアは30・3％で前年同月（25・4％）に比べて4・9㌽アップしている。

　新規供給に対する契約戸数は725戸で、初月契約率は62・3％。エリア別では神奈川県が70・3％と70％台に乗せた一方、都下が40％台、埼玉県と千葉県は50％台となっている。

　戸当たり平均価格は8736万円で、前年同月（6999万円）比1737万円（24・8％）の上昇、㎡単価は130・6万円で同（104・8万円）比25・8万円（24・6％）上昇している。平均価格は2カ月ぶり、㎡単価は12カ月連続の上昇となった。エリア別にみると都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格と単価ともに上昇した一方、千葉県はそれぞれ下落している。

　専有面積は66・89㎡で、前年同月比0・1％の拡大。即日完売は1物件・2戸（シェア0・2％）、フラット35登録物件戸数は1059戸（91・1％）。4月末時点の在庫は6313戸で、前月末の6409戸に比べ96戸減少している。

　5月の供給は1500戸前後が見込まれる。