4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は12・6％減の1197戸

―価格5984万で90年以来の4月の高値

　近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比12・6％減の1197戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が44・7％減の414戸、大阪府下が115・0％増の402戸、神戸市部が37・3％減の64戸、兵庫県下が3・1％増の132戸、京都市部が48・4％減の81戸、京都府下が84・6％減の2戸、奈良県が100・0％増の2戸、滋賀県が212・5％増の100戸。

　初月契約率は、前年同月比1・5㌽ダウンの75・5％と、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は前年同月比6・2％上昇の5984万円、㎡単価は0・9％下落の102・4万円。平均価格は2カ月ぶりの上昇、単価は7カ月ぶりの下落。価格は4月としては1990年（6439万円）以来の高値。

　4月末時点の販売在庫は3250戸で、前月末比58戸の減少、前年同月末比では582戸の増加となった。

　5月の供給は1000戸程度となる見通し。