全国マンション市場、戸数減も規模拡大

―カンテイ1Q調査、2期連続で6兆円台

　東京カンテイは、26年第1四半期（1～3月、1Q）の全国でのマンション市場動向を公表した。26年1Qの新築マンション供給戸数は1万5004戸（前年同期比5・6％減）、中古マンション流通戸数は10万2933戸（3・6％減）と前年割れ。一方で、戸当たり平均価格と戸数を掛けた市場規模は、新築マンションで1兆1590億7500万円（0・3％増）と前年を上回った。中古マンションで4兆9156億2700万円（15・3％増）。新築・中古を合わせた全国のマンション市場規模は6兆747億200万円（12・1％増）で、6兆円台が2期続いた。

　全国における新築マンションの供給戸数は、コロナ禍前の19年1Qと比較して、三大都市圏と地方圏がいずれも5～6割ほどに減少。新築マンションの市場規模をみると、首都圏の7161億800万円（4・6％増）と近畿圏の2159億5200万円（0・4％増）で拡大が続いた。対照的に、中部圏とその他地方圏は前年より縮小傾向が続いている。中古流通戸数は、23年1Q以降に四半期ごとで10万戸台を堅調に持続。中古マンション市場規模は、価格高騰と連動して首都圏が3兆3109億5300万円（20・0％増）に拡大し、前期比でも3・8％の拡大だった。

　また、首都圏の動向をみると、平均坪単価は新築マンションが502・1万円（8・1％増）だった。千葉県と神奈川県で坪500万円超のタワー物件が供給された影響で、首都圏全域の平均も500万円台が3期続いた。中古マンションは首都圏の平均が坪324・3万円（24・2％増）となり、前期比も5・9％の上昇だった。