3月と25年度のマンション市場動向・首都圏、3月は35・5％減の1425戸

―本社、25年度価格9383万で高値更新

　不動産経済研究所は20日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1425戸で、前年同月（2210戸）比35・5％減と3カ月ぶりの減少。これにより、1～3月の累計は3815戸となり、前年同期の4118戸と比べ7・4％減少している。

　3月の供給は126物件・1425戸と供給物件数では前年同月の125物件を1件上回った。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は19物件・441戸で、前年同月の23物件・1024戸と比較すると物件数は4件、戸数は583戸下回っている。発売戸数をエリア別にみると、神奈川県が前年同月と同数、その他のエリアは減少となり、都区部は4割減、埼玉県も6割減と大幅に落ち込んだ。

　新規供給に対する契約戸数は919戸で、初月契約率は64・5％。前年同月の76・2％を11・7㌽下回り、2カ月ぶりに70％を下回った。エリア別では、千葉県が80％台と高い契約率を示し、都区部は50％台、都下、神奈川県、埼玉県は60％台となった。平均価格は1億413万円で、前年同月（1億485万円）比72万円（0・7％）の下落。㎡単価は159・7万円で同（158・9万円）比0・8万円（0・5％）の上昇となった。平均価格は11カ月ぶりの下落、㎡単価は11カ月連続の上昇となっている。エリア別では都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

　専有面積は65・21㎡で、前年同月比1・2％の縮小。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1163戸（シェア81・6％）。3月末時点の在庫は6409戸で、前月末の6506戸に比べ97戸減少した。4月の供給は1000戸前後を見込んでいる。

　25年度（25年4月～26年3月）では、前年度（2万2239戸）比2・6％減の2万1659戸と、年度としては4年連続の減少となった。エリア別の内訳は、都区部7708戸（前年度比6・8％減）、都下2798戸（40・4％増）、神奈川県4997戸（9・0％増）、埼玉県2939戸（14・2％減）、千葉県3217戸（18・8％減）と、都下が4割増、神奈川県も増加した一方、埼玉県と千葉県は2ケタ減、都区部も減少した。初月契約率の平均は62・9％と、前年度（66・8％）比では3・9㌽ダウンし、3年連続で70％台を下回った。

　平均価格は9383万円で、前年度の8135万円に比べ1248万円、15・3％の上昇、㎡単価は141・9万円で前年度（123・0万円）比18・9万円、15・4％の上昇となった。平均価格は5年連続の上昇、単価は14年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。