新築億ション、全国で昨年8千戸が供給

―カンテイ調査、累計戸数は7・7万戸に

　東京カンテイは1日、新築分譲時に戸当たり価格が1億円以上の分譲マンションの供給戸数をまとめた。全国で昨年供給されたのは8266戸で、過去最高だった24年の供給戸数（5741戸）を2000戸以上も上回った。また、東京都だけで5947戸に達し、単独で全国の過去最高値を超えた。

　これまでの累計供給戸数は、43都道府県で7万6954戸だった。そのうち、最多の首都圏は6万1594戸。近畿圏が1万81戸と1万戸に到達し、中部圏は2337戸だった。三大都市圏以外の地方圏は、合計で2942戸。

　昨年は東京都で、中央区の「THE　TOYOMI　TOWER　MARINE＆SKY」や、港区の「リビオタワー品川」など13物件で100戸以上の大規模な供給があった。東京都以外でも、神奈川県で川崎市中原区の「ザ・パークハウス武蔵小杉タワーズ」や、大阪府で「ブランズタワー大阪梅田」といった物件でも100戸以上の供給があった。

　新築億ション住戸の供給戸数について、5年単位でみるとバブル期（1988～92年）の全国で1万4512戸が大きなボリュームだったが、直近（2021～25年）は2万6714戸と、1万2000戸以上もバブル期を上回り、特に東京都ではバブル期の3・3倍強に膨らんだ。全国では、25都道府県でバブル期より供給が拡大した。また、地方圏では青森県、富山県、宮崎県など7県で、この5年間で新たに新築億ション住戸が供給されている。東京都をはじめ大都市圏に加えて、今後は地方でもプレミアム住戸として、億ション供給の増加を見込んでいる。