マンション賃料、東京23区で年5%上昇
2026年03月27日
―アットHとSMTRI、堅調な需要続く
アットホームと三井住友トラスト基礎研究所は、共同で25年第4四半期(4Q、10~12月期)の成約事例に基づく全国主要12都市のマンション賃料インデックスをまとめた。09年1Qを100とする連鎖型総合の賃料指数は、東京23区が131・34㌽(前年同期比6・63㌽増)と前年から5・3%の上昇だった。他の都市でも名古屋市の103・86㌽(6・05㌽増)や福岡市の128・04㌽(6・36㌽増)など1年で5%以上の伸びがみられたエリアが多くあった。
首都圏の連鎖型総合は、23区に加えて東京都下の118・52㌽(6・28㌽増)、横浜・川崎市の124・01㌽(6・13㌽増)、埼玉東南部の121・92㌽(6・46㌽増)は5%以上の上昇。千葉西部の124・82㌽(5・21㌽増)も上昇幅は4%台で、大都市圏への人口流入を背景に、堅調な賃貸需要がみられた。特に、東京23区のファミリータイプ(60㎡以上100㎡未満)は146・39㌽(16・18㌽増)と、前年より10%を上回る上昇率だった。調査では、分譲マンション価格の高騰で賃貸に滞留する世帯が増加して需給が逼迫し、賃料の大きな上昇につながったとみている。
全国の連鎖型総合をみると、大阪市が周辺からの人口流入や外国人の流入による需要増加で138・89㌽(2・97㌽増)だった。賃貸マンションの供給戸数が増加基調のため、賃料の上昇速度は東京より緩やかに推移している。札幌市の125・96㌽(2・53㌽増)や仙台市の127・41㌽(2・75㌽増)も前年から堅調に上昇。一方で、京都市のみ123・63㌽(0・04㌽増)とほぼ横ばいだった。
(提供:日刊不動産経済通信)