インバウンドや再開発、住宅競合で上昇

─26年公示の商業地、東京・大阪が牽引

　国土交通省が発表した26年地価公示によると、商業地は大都市中心部の強い上昇が牽引し、全国平均で＋4・3％（前年＋3・9％）となった。東京都の商業地は＋12・2％（＋10・4％）の伸びを示し、都道府県別で全国トップに。2位は大阪府で＋8・5％（＋7・6％）だった。

　商業地の上昇率全国トップ10をみると（表）、インバウンド・再開発・高利便性マンション需要（住宅需要との競合）などの要因を擁する都市の地点が、高い地価上昇を示した。一部の地方では大手半導体メーカー進出も要因に加わる。北海道千歳市はラピダス進出により、千歳駅近くの「千歳5―3」が＋44・1％（＋42・1％）で全国トップの上昇率となった。

　東京23区の商業地で上昇率が高かったのは、台東区＋19・1％（＋14・8％）、文京区＋17・8％（＋12・8％）、中野区＋17・5％（＋16・3％）、杉並区＋17・5％（＋15・1％）。大阪は、大阪市全体では＋12・7％（＋11・6％）、オフィスが集積しうめきた2期の開発効果があった福島区＋15・0％（＋12・5％）、西区＋15・3％（＋13・9％）、北区＋14・0％（＋13・4％）。インバウンドでにぎわうミナミの商業エリア浪速区は＋15・5％（＋14・2％）だった。

　東京・大阪の中心商業地が力強い上昇を続けるなか、名古屋と地方主要都市では商業地の鈍化が目立ってきた。名古屋圏の商業地は＋3・3％（＋3・8％）で、2年連続で上昇幅が縮小した。名古屋市は＋4・5％（＋5・0％）。市内16区のうち11区で商業地の上昇幅が縮小した。マンション需要との競合のある熱田区＋6・8％（＋7・0％）、千種区＋7・2％（＋8・9％）、中村区＋5・0％（＋5・7％）などでも上昇幅の縮小がみられた。

　国交省は名古屋圏の商業地について、「近年、新規出店が慎重姿勢。名古屋市以外の都市部も、再開発プロジェクトやインバウンド需要が限定的なため、上昇率が縮小した」と説明する。インバウンド需要がほかの二大都市圏と比べ弱く、さらに昨今の建築費の上昇で新規の開発・投資が縮小傾向だ。

◎地方4市、上昇率拡大は広島市のみ

　同様に、地方の地価の牽引役だった地方4市でも、商業地は上昇率の鈍化が目立った。再開発の遅れや見直しで札幌市は＋4・6％（＋6・0％）、仙台市も開発が慎重姿勢となり＋7・8％（＋8・3％）。福岡市も＋9・0％（＋11・3％）に縮小した。

　地方4市のなかで広島市商業地のみ＋5・2％（＋4・6％）で上昇幅が拡大した。国交省は「広島はこれまで上昇がゆるやかだったところへ、広島駅の駅ビル開業や、路面電車の駅前大橋ルート開通があり、地価上昇が継続した」と説明する。建築費の上昇が地価に与える影響が今後拡大するか、注視が必要だ。