2月のマンション市場動向・首都圏、発売は36・8％増の1762戸

―本社調べ、平均価格は1億1025万円

　不動産経済研究所は18日、2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比36・8％増の1762戸で、2カ月連続の増加となった。また、初月契約率は71・7％と前年同月（69・7％）を2・0㌽上回っている。

　2月の供給物件数は全123物件で、前年同月の109物件と比べると14物件、12・8％の増加、そのうち100戸以上を売り出した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。また初回売り出し物件は14物件・483戸で、前年同月（14物件・367戸）を物件数では同数も、戸数は116戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下が2ケタ減となった一方、埼玉県と千葉県が6割増、神奈川県4割増、都区部が2割増と伸ばした。都区部は25・8％増と2カ月連続の増加となり、シェアは29・3％で前年同月（31・9％）に比べて2・6㌽ダウンしている。

　新規供給に対する契約戸数は1264戸で、初月契約率は71・7％。エリア別では都下と埼玉県が50％台となった一方、都区部が70％台、千葉県が80％台と好調だった。

　戸当たり平均価格は1億1025万円で、前年同月（7943万円）比3082万円（38・8％）の上昇、㎡単価も162・5万円で同（121・5万円）比41・0万円（33・7％）上昇している。平均価格、㎡単価ともに10カ月連続の上昇。エリア別にみると都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇し、千葉県はそれぞれ約2・2倍の上昇となった。

　専有面積は67・84㎡で、前年同月比3・8％の拡大。即日完売は3物件・19戸（シェア1・1％）、フラット35登録物件戸数は1591戸（90・3％）。2月末時点の在庫は6506戸で、前月末の6627戸から121戸減少している。

　3月の供給は2000戸前後が見込まれる。