新築M、都心3区の好調価格帯は3億円

―三菱UFJ信託、デベロッパーを調査

　三菱UFJ信託銀行は、25年度下期に実施した「デベロッパー調査」の結果を公表した。調査は、デベロッパー25社に対して1月に実施。新築分譲マンションの戸当たり販売価格を尋ねると、現在の価格を100として、1年後の予想が「2億円以上」は112・1、「1億～2億円」は108・9で、前回調査の20％近い上昇率から鈍化したが、今後も価格上昇する見通しだ。一方で「6000万～8000万円」の価格帯は、1年後の予想が104・4にとどまり、販売価格が高いほど上昇の勢いが強いと見込まれている。

　販売動向の質問には、デベロッパーの7割超から価格帯を問わず「売れ行きが良くなった」「ほぼ変化なし（良いまま）」で、販売は好調とみられる。半年後の予測でも、6割超が好調を予想している。売れ行き好調な価格帯を聞くと、平均値で「都心6区」は2億2897万円、特に「都心3区」は2億9562万円と上昇が持続したものの、都心を除く「その他23区」は1億1105万円でわずかに下落。東京駅から20km圏内の「都区部周辺」は8356万円、20km以上の「郊外」は6369万円で、価格上昇は継続した。不動産コンサルティング部ジュニアフェローの舩窪芳和氏は「今後は、需要層の厚い都心以外では建築費の価格転嫁が難しくなるかもしれない。開発エリアの厳選が更に進んでいる」と話す。

　仕入れ動向については「都心6区」を増加させる意向が90％で前回の85％を上回ったが、「郊外」は減少意向の割合が62％と、前回の58％より強まった。ただ、仕入れの進捗状況は、「苦戦」が76％で「ほぼ計画通り」は24％にとどまる。開発適地が希少で建築費も上昇する中、仕入れ難易度は上昇とみられる。