25年の全国マンション市場動向・発売戸数は0・8％増の5万9940戸

―本社、4年ぶり増、近畿圏は11・8％増

―価格6556万円、単価と共に高値更新

　不動産経済研究所は25日、25年の全国の新築分譲マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は5万9940戸と、前年の5万9467戸に比べ473戸（0・8％）の増加となった。増加となるのは21年以来4年ぶりのこと。発売総額は約3兆9299億円で、市場規模は前年の約3兆6165億円に比べ8・7％、3134億円拡大している。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏2万1962戸（前年比4・5％減、全国シェア36・6％）、近畿圏1万6922戸（11・8％増、28・2％）、東海・中京圏6137戸（0・9％増、10・2％）、北海道1097戸（19・5％減、1・8％）、東北地区1247戸（36・1％減、2・1％）、関東地区1476戸（8・9％増、2・5％）、北陸・山陰地区584戸（38・4％増、1・0％）、中国地区2448戸（8・5％増、4・1％）、四国地区1464戸（83・7％増、2・4％）、九州・沖縄地区6603戸（7・0％減、11・0％）と、首都圏、北海道、東北、九州・沖縄が落ち込んだのに対して近畿圏、北陸・山陰、四国などは大幅増となった。

　首都圏の供給内訳は、東京都1万813戸（前年比4・8％増）、神奈川県4918戸（0・02％増）、埼玉県3153戸（4・8％減）、千葉県3078戸（30・9％減）と東京都が伸ばした一方、千葉県は3割減となった。近畿圏は大阪府8726戸（0・8％減）、兵庫県4247戸（14・2％増）、京都府2775戸（63・0％増）、奈良県332戸（81・4％増）、滋賀県842戸（38・3％増）、和歌山県125戸（10・6％増）と、大阪府以外のエリアが軒並み2ケタ増となっている。地方主要都市は札幌市1033戸（4・8％減）、仙台市563戸（43・0％減）、名古屋市4979戸（11・2％増）、広島市1040戸（28・9％増）、福岡市2212戸（13・7％減）と、札幌市、仙台市、福岡市が減少した一方で名古屋市と広島市は大きく増加している。

　26年の発売は全国で約6・2万戸、25年比で約2000戸、3・4％増の見込みである。圏域別では首都圏2・3万戸（25年比4・7％増）、近畿圏1・6万戸（5・4％減）、東海・中京圏0・6万戸（2・2％減）、九州・沖縄地区0・7万戸（6・0％増）など。首都圏や九州・沖縄などが増加に転じる見込みである。

　25年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が6556万円、㎡単価が104・5万円となった。平均価格は前年比474万円、7・8％の上昇、㎡単価も10・2万円、10・8％上昇している。平均価格は9年連続、単価は13年連続の上昇で、どちらも9年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が17・4％上昇の9182万円、㎡単価は18・3％上昇の139・2万円で、平均価格、単価ともに2年ぶりの上昇。近畿圏は平均価格が0・5％下落の5328万円、㎡単価が5・1％上昇の95・3万円で、平均価格が8年ぶりに下落したのに対して単価は13年連続の上昇となった。地方主要都市の平均価格は、札幌市6022万円（前年比17・0％上昇）、仙台市5766万円（2・1％下落）、名古屋市3941万円（11・4％下落）、広島市5248万円（2・3％下落）、福岡市5305万円（5・2％下落）と、札幌市以外はいずれも下落している。