全国の賃貸ビル、新築の6割が都心5区

―不動研調査、旧耐震ビルの比率は17％

　日本不動産研究所は全国47都市を対象とする今年１月時点の「賃貸オフィスビルストック調査」の結果をまとめた。全都市のストックは１億５５３０万㎡（２万３８６棟）。前年１月の調査では１億５３１６万㎡（２万２３９棟）で、棟数は約１５０棟増え、面積の増加は２００万㎡強だった。25年のストックのうち新築は２８５万㎡（１６０棟）、26～28年の竣工予定は６８３万㎡（１７８棟）で、いずれも東京都心５区の物件が６割を占める。旧耐震基準のビルは17％だった。

　ビルのストックをエリア別にみると、三大都市では東京都区部が８６１５万㎡（１万１３０６棟）と床面積ベースで全都市の55％。大阪市は２１２４万㎡（シェア14％）、名古屋市は８１１万㎡（５％）と、全体の７割強が三大都市に集中している。東京都心５区は６４６７万㎡と東京都区部全体の75％だ。

　三大都市を除く主要都市のストックは横浜市が７７７万㎡と最も多く、次点以下は福岡市（５４３万㎡）、札幌市が４０６万㎡など。25年の新築オフィスは大阪市が23万㎡、横浜市が18万㎡、福岡市が13万㎡などとなっている。

　旧耐震基準（１９８１年以前）で建てられたビルのストックは全都市で２５６３万㎡。全体の17％が旧耐震物件だ。都市別の旧耐震比率（面積ベース）は大阪・福岡の両市が23％と最も高く、札幌市が22％、京都市が21％などと続く。築40年を超えるビルは札幌市（31％）、福岡市（28％）、仙台・大阪両市（27％）などに多い。他方、旧耐震の比率が低いのは横浜市（７％）、さいたま市（８％）、千葉市（10％）など。みなとみらいや新都心など近年開発されたビルが多いことが影響している。