23区の築浅マンションは2・5％が流通

―カンテイ、主要５都市の転売動向を調査

　東京カンテイは、新築マンションの短期転売に関する調査結果をまとめた。全国主要５都市における築５年以内の中古マンションの流通発生率と戸当たり価格を調査した。調査は、コロナ禍前の18年から25年の８年間に、東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市を対象に実施。25年の「流通発生率」は、東京23区が２・49％、大阪市が２・48％などで、札幌市の４・07％以外は２％台。新築分譲時の価格を１００とした「中古マンション価格比」は、東京23区が１５８・１、大阪市が１５１・２で、23年までの１１０～１２０台と比べて顕著に上昇した。

　東京23区では25年に、千代田区や中央区など都心を中心に流通発生率３％以上が増え、中古マンション価格も中央区や港区で新築分譲時の２倍ほどで売り出された。同社上席主任研究員の髙橋雅之氏は「高い資産性から投資対象の側面が強まり、港区の『ＷＯＲＬＤ　ＴＯＷＥＲ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ』や『白金ザ・スカイ』などは10％以上の流通発生率となった」と話す。髙橋氏は「24年以降に築浅物件の価格は吊り上がり、中古マンション市場全体も連動した」とみている。

　大阪市の動きをみると、北区や中央区、西区で25年は流通発生率が４・５％を上回った。新築分譲時と比べた25年の中古マンション価格比は北区が１８８・０、中央区が１６２・７にそれぞれ上昇。福岡市の25年の流通発生率は東区の３・48％、中央区の３・86％が高水準で、両区の価格比は１２０台だった。札幌市の流通発生率は北区の９・76％などが引っ張り、市全体でも高かった。名古屋市の中古流通発生率は２％台、中古マンション価格比は１１０にとどかない水準だった。