1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は39・7％増の1074戸

―平均価格は4588万円、契約率72％

　近畿圏（2府4県）の1月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39・7％増の1074戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が171・0％増の561戸、大阪府下が16・8％増の215戸、神戸市部が56・3％減の14戸、兵庫県下が22・4％減の66戸、京都市部が26・1％減の153戸、京都府下が16・7％増の7戸、奈良県が40・0％増の7戸、滋賀県が18・6％増の51戸。

　初月契約率は、前年同月比7・5㌽ダウンの72・3％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は13・8％上昇の4588万円、㎡単価は14・2％上昇の99・9万円。平均価格は2カ月ぶりの上昇、単価は4カ月連続の上昇。単価は1月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。

　1月末時点の販売在庫は3432戸で、前月末比113戸の減少、前年同月末比では666戸の増加となった。

　2月の供給は1000戸程度となる見通し。