オフィス需要調査、面積拡張は約13％

―ザイマックス総研、増床傾向が微減に

　ザイマックス総研は企業らにオフィスの利用実態を聞く「大都市圏オフィス需要調査2025秋」の調査結果をまとめた。過去1年にオフィス面積を拡張した割合（今後実施含む）は12・9％と縮小（6・2％）を上回り、今後2～3年程度先までのオフィス面積も「拡張したい」（18・0％）が「縮小したい」（5・5％）よりも多かった。出社率6割超のハイブリッドワークを実施している企業は47・0％。在宅勤務制度の導入率も45・1％と約半数で、出社を必須としない働き方が定着しつつあるようだ。

　調査は自社グループのビルテナントらを対象として年に二度実施。今回は昨年11月25日～12月7日に聞いた。東京など三大都市圏と福岡の企業から1555件の回答を得た。オフィス面積を拡張した割合は23年秋と24年秋の調査で14・0％と横ばいが続いたが、今回は24年秋から1・1㌽減った。18・4％だったコロナ禍前（19年春調査）の水準には現時点で戻っていない。一方、面積を縮小したとの回答は0・9㌽減の6・2％と、21年春の16・6％をピークに漸減している。

　今後のオフィス面積を聞く設問では「変えない」が60・3％（25年春調査61・6％）と最も多く、「拡張したい」（18・0％）は25年春から0・5㌽減った。拡張希望は24年春の19・2％から徐々に減っている。他方、出社率は「100％（完全出社）」が22・3％と22年秋の調査以降、2割台が続く。本社オフィスの困りごとは「会議室（リモート会議用含む）が不足」との答えが57・7％と最多で、次点以下には「交流の場が不足」（24・2％）、「デジタル化の遅れ」（16・6％）などの声が並んだ。