12月のマンション市場動向・近畿圏、発売は36・6％増の3283戸

―契約率75・3％で2カ月ぶりに70％超

　近畿圏の25年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比36・6％増の3283戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が49・5％増の1230戸、大阪府下が21・3％減の504戸、神戸市部が83・4％増の574戸、兵庫県下が38・2％増の488戸、京都市部が146・9％増の242戸、京都府下が326・7％増の64戸、奈良県が24・4％減の34戸、滋賀県が34・9％増の147戸。

　初月契約率は前年同月比11・6㌽アップの75・3％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は0・7％下落の5056万円、㎡単価は8・0％上昇の95・4万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は3カ月連続のアップ。単価は12月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。

　25年12月末時点の販売在庫は3545戸で、23年2月（3563戸）以来の高水準。前月末比470戸の増加、前年同月末比では495戸の増加となった。

　1月の供給は800戸程度となる見通し。