25年のマンション市場動向・首都圏、発売は4・5%減の2・2万戸
2026年01月27日
―本社調べ、73年の調査開始以来で最少
不動産経済研究所は26日、「2025年の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万1962戸で、前年(2万3003戸)に比べ1041戸、4・5%減少し、4年連続の2万戸台、1973年の調査開始以来最少となった。
エリア別の供給実績は、都区部8064戸(シェア36・7%)、都下2749戸(12・5%)、神奈川県4918戸(22・4%)、埼玉県3153戸(14・4%)、千葉県3078戸(14・0%)。都下が3割増と伸ばした一方、都区部と埼玉県が微減、千葉県は3割減と大きく落ち込んだ。都区部のシェアは前年の36・0%と比べると0・7㌽のアップ。また、東京都全域では前年比4・8%増の1万813戸となり、シェアは49・2%だった。
売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万4040戸で月間契約率の平均は63・9%。前年(66・9%)比では3・0㌽ダウンし、2年連続で70%を下回った。エリア別では千葉県が70%台となるも、都区部、都下、神奈川県が60%台、埼玉県は50%台となっている。また、累積の契約戸数は1万7399戸で累積契約率は79・2%となり、前年(81・0%)を1・8㌽下回っている。
価格面をみると、平均価格は9182万円で、前年比1362万円、17・4%の上昇。㎡単価も139・2万円で21・5万円、18・3%の上昇となった。平均価格と単価ともに2年ぶりの上昇となり、いずれも最高値を更新している。エリア別では全てのエリアが平均価格、単価ともに上昇し、千葉県以外はいずれも2ケタの上昇となった。また億ションの発売は5669戸で、前年(3648戸)に比べ2021戸、55・4%の増加。最高額は「Brillia Tower乃木坂」(東京・港区)と「クラッシィタワー新宿御苑」(東京・新宿区)の25億円だった。
25年末の在庫は6976戸で、前年末(6814戸)比162戸の増加。年末在庫が増加となるのは3年連続。即日完売は816戸(シェア3・7%)、フラット35登録物件戸数は1万8906戸(86・1%)だった。なお、定期借地権付きマンションの25年年間の供給戸数は1502戸となっている。
26年の供給は都下と千葉県が増加、首都圏全体では4・7%増の2・3万戸前後と増加に転じる見込みだ。
(提供:日刊不動産経済通信)
