26年の都区部オフィス供給は17・8万坪

―ザイマックス総研、過去10年平均上回る

　ザイマックス総研は26年以降のオフィス供給量とストックの状況をまとめた。東京23区の26年の新規供給は賃貸面積ベースで17・8万坪と過去10年平均の16・5万坪を上回る見込みで、26～29年の4年間では29年の供給が21・7万坪と最多だ。同期間に供給される床の87％が都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷各区）に集中する。他方、26年末時点のストックは1323万坪で、内訳は大規模ビルが727万坪（シェア55％）、中小規模ビルが596万坪（45％）。平均築年数は大規模が26・4年、中小規模が36・0年と、依然として後者の高齢化が目立つ。

　26～29年の総供給量は64・5万坪、年間の平均供給量は16・1万坪。年平均は過去10年実績の16・5万坪を下回る見込みだ。都区部のストックをエリア別にみると、都心5区は賃貸面積ベースで983万坪、棟数ベースで6781棟。都心5区を除く周辺18区は各340万坪、2581棟と、都心5区のビルが賃貸面積、棟数ともに7割強を占める。平均築年数は都心5区が35・2年、周辺18区が35・5年とほぼ同じだ。

　一方、大阪市内では供給が大幅に減る。26年の供給量は0・8万坪と、過去10年平均の2・3万坪を大きく下回る。今後4年の供給量は合計1・8万坪、年平均は0・5万坪。年平均は東京23区の16・1万坪に対し2・8％の規模でしかない。同市内のストックは26年末に賃貸面積ベースで297万坪と、東京23区のストック1323万坪に対し2割強ほどだ。大阪市内のストックを規模別にみると中小が142万坪（47％）、大規模が155万坪（53％）。平均築年数は中小が37・4年、大規模が32・1年と、東京と同様、中小ビルの経年化が進んでいることが分かる。