マンション賃料、東京23区の上昇続く

―アットHとSMTRI、賃貸需要堅調

　アットホームと三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は、25年第3四半期（7～9月、3Q）の全国主要12都市の「マンション賃料インデックス」を共同で公表した。09年1Qを100とする連鎖型総合の賃料指数は、東京23区の129・94㌽（前年同期比7・82㌽増）をはじめ、仙台市の125・29㌽（0・35㌽減）を除いた11都市で前年同期を上回った。

　首都圏では東京23区が12四半期連続で過去最高値を更新した。加えて、横浜・川崎市の122・81㌽（5・22㌽増）、千葉西部の121・98㌽（5・00㌽増）、埼玉東南部の122・72㌽（6・42㌽増）も5㌽以上の上昇幅だった。東京都下のみ、わずかに5㌽を下回ったが、115・48㌽（4・91㌽増）まで上昇した。特にファミリータイプは、東京23区の139・62㌽（11・69㌽増）や横浜・川崎市の142・05㌽（14・28㌽増）、埼玉東南部の124・92㌽（10・75㌽増）が2ケタ上昇した。分譲マンション価格の高騰で賃貸に滞留する世帯が増加していて需給が逼迫し、賃料が大きく上昇したとみている。

　需給の逼迫による賃料の伸びは、全国では大阪市の139・22㌽（4・25㌽増）や名古屋市の105・10㌽（4・25㌽増）、福岡市の127・98㌽（6・14㌽増）などでみられる。大阪市は、東京23区より緩やかな上昇だが、若年層の人口流入の増加が続いているため、利便性の良い地域の賃貸マンションが選ばれ、足元の需要は堅調に推移しているという。賃貸マンションの供給戸数も増加基調にあることから、需給は逼迫傾向だが、東京に比べて上昇の勢いは緩やかと分析している。