2026年のマンション市場予測・首都圏、26年発売は2％増の2・3万戸

―本社調べ、25年は2・25万戸の見込み

　不動産経済研究所は23日、「2026年の首都圏マンション市場予測」を発表した。2万2500戸前後（対24年比2・2％減）となる25年と比べ、2・2％増の2万3000戸と5年ぶりの増加となる見通し。

　供給のエリア別の内訳は、都区部8000戸（対25年見込み比5・9％減）、都下4000戸（33・3％増）、神奈川県4500戸（10・0％減）、埼玉県3000戸（増減なし）、千葉県3500戸（16・7％増）と都下が3割増となるほか、千葉県も増加となる見込みである。

　25年1～11月の平均価格は、過去最高値だった24年年間の7820万円と比べ20・4％上昇の9418万円。都心エリアでの大規模タワーの供給によって最高値を大幅に更新し、年間では初の9000万円台となる見込み。26年は都下などが供給を伸ばす一方、都区部が減少してシェアダウンすることによって価格上昇は一服する可能性がある。商品特性のテーマについてはコスト圧縮で目新しさはなく、引き続きZEHマンションなど省エネ関連となる。

　25年年間の供給戸数は、都区部8500戸、都下3000戸、神奈川県5000戸、埼玉県3000戸、千葉県3000戸の合計2万2500戸程度を見込んでいる。大規模物件の新規発売が目立った都下が47・0％増と伸ばすほか、都区部や神奈川県も増加となる見込みの一方、千葉県は3割減と落ち込む。また着工は省エネ基準の適合義務化で4月以降の落ち込みが目立っており、1～10月の着工戸数は前年同期比19・0％減の3万5317戸にとどまっている。エリア別では東京都2万1300戸（前年同期比5・0％減）、神奈川県8476戸（34・0％減）、埼玉県3548戸（22・4％減）、千葉県1993戸（47・5％減）と全エリアが減少となった。また在庫は11月末現在で前年同月末比10・1％増の5733戸と増加しているものの、5000戸台を維持している。

　今後の首都圏マンションは、建設コストの高騰や住宅ローン金利の上昇といった市況の下振れ要因は存在するものの、都心や近郊エリアの大型タワーの人気に衰えはなく、さらに郊外の大規模物件の供給が市場を後押しする。また集計には含めていないものの定借物件の供給が25年1～11月で1319戸と急増しており、この勢いが26年以降も続く可能性が高い。