2026年のマンション市場予測・近畿圏、26年発売は3％増の1・6万戸

―大阪市部・大阪府下などで増加見通し

　不動産経済研究所が23日まとめた「2026年の近畿圏マンション市場予測」によると、26年の年間発売戸数は25年に比べて3・2％増の1万6000戸程度になる見通しである。

　25年は前年比2・4％増の1万5500戸前後となる見込み。契約率は11カ月中9カ月で好調ラインの70％を上回っており、年間では4年連続で70％超の見通し。

　都市部の価格高騰によりファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛であり、超高層・投資物件を含め郊外および市内外周部へのシフトの動きが活発化。特に大規模物件が多数予定されている大阪市部、大阪府下、京都市部では増加の見通し。

　在庫は11月末で前年同月末比27・0％増の3075戸と増加傾向が続いている。一方、価格上昇を背景に完成在庫は3・9％増の1448戸と相対的に低水準を維持。

　金利上昇に加え、外国人を含む投機的購入に対する規制が売れ行き動向に与える影響が懸念される一方、住宅ローン減税延長や50年ローン、残価設定型などの支払額を抑える仕組みは押し上げ材料である。