11月のマンション市場動向・近畿圏、発売は8・2％減の1588戸

―契約率68・2％で4カ月ぶり70％割れ

　近畿圏（2府4県）の11月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比8・2％減の1588戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が15・5％減の283戸、大阪府下が20・1％減の254戸、神戸市部が95・0％減の29戸、兵庫県下が40・7％増の325戸、京都市部が207・7％増の440戸、京都府下が22・2％減の21戸、奈良県が94・4％増の138戸、滋賀県が250・0％増の98戸。

　初月契約率は、前年同月比12・7㌽ダウンの68・2％と、4カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は7・8％上昇の5631万円。㎡単価は11・9％上昇の99・8万円。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。単価は11月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。11月末時点の販売在庫は3075戸で、24年1月（3265戸）以来の高水準。前月末比156戸の増加、前年同月末比では654戸の増加となった。

　12月の供給は1900戸程度となる見通し。