11月のマンション市場動向・首都圏、発売は14・4％減の1910戸

―価格9181万円で7カ月連続アップ

　不動産経済研究所は22日、11月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1910戸で、前年同月の2231戸に比べ14・4％減と、2カ月連続の減少となった。また初月契約率は60・2％で前年同月比では1・3㌽ダウンしている。

　供給物件数は148物件と、前年同月の163物件を15物件下回り、100戸以上発売した物件はゼロだった（前年同月1物件）。また全148物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は31物件・685戸で、前年同月の29物件・940戸を物件数で2物件上回るも、戸数では255戸下回っている。供給をエリア別にみると、都区部が2割増と伸ばした一方、都下、埼玉県、千葉県は2ケタ減に落ち込んでいる。都区部は26・2％増の890戸で、シェアは46・6％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は1149戸で、初月契約率は60・2％。前年同月（61・5％）比1・3㌽ダウンし、8カ月連続で70％を下回った。エリア別では都区部、都下、神奈川県が60％台、埼玉県と千葉県は50％台だった。

　戸当たり平均価格は9181万円で前年同月（7988万円）比1193万円（14・9％）の上昇、㎡単価は145・8万円で同（121・4万円）比24・4万円（20・1％）上昇している。平均価格、単価ともに7カ月連続の上昇。エリア別では、都区部、都下、千葉県が平均価格、単価ともに上昇し、都区部はともに2ケタの上昇となった。

　平均専有面積は62・95㎡で、前年同月に比べて4・3％の縮小。即日完売は5物件・50戸（シェア2・6％）、フラット35登録物件戸数は1516戸（79・4％）。11月末時点の販売在庫は5733戸で、前月末の5495戸に比べ238戸増加している。

　なお、12月には6000戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（1万7184戸）比4・0％減の1万6494戸となっており、25年の年間供給戸数は2万2500戸程度となる見込み。