新築Ｍ年収倍率は地方圏も10倍超え多数

―カンテイ、東京は新築と中古が同水準

　東京カンテイは8日、24年の新築マンションと築10年の中古マンションで面積70㎡に調整した平均価格を、各都道府県別の平均年収で割った「年収倍率」をまとめた。新築マンションの年収倍率は、全国で10・38倍（23年比0・29㌽増）だった。最高は、東京都の17・00倍（0・78㌽減）。続いて神奈川県が14・04倍（0・98㌽増）、京都府の13・89倍（0・49㌽減）、大阪府の13・68倍（1・86㌽増）が並んだ。地方圏はリゾート物件の多い北海道、長野県、沖縄県が10倍を上回り、新潟県の10・04倍（0・32㌽増）や鹿児島県の10・16倍（3・17㌽増）なども10倍に達した。

　上席主任研究員の髙橋雅之氏は「新築マンションが、大衆的なマス層向けからアッパー層を意識した商材に、大都市圏に限らず地方圏でも変化した」と分析する。首都圏では、千葉県が9年ぶりに10・70倍（1・09㌽増）と10倍を上回るなど1都3県に加えて、三大都市圏では愛知県や奈良県も10倍を超えた。地方圏では、新潟県や鹿児島県に加えて、福島県、栃木県、岡山県、熊本県などが10倍以上となった。

　中古マンションの年収倍率は、全国で7・55倍（0・07㌽増）だった。最高だった東京都は16・90倍（1・79㌽増）と、23年から1割以上の上昇幅となった価格によって、ほぼ新築マンションと同水準の倍率に引き上がった。調査では、東京都は旺盛な購入ニーズを背景に値付けが強気とみている。他の各都道府県は京都府が12・70倍（0・37㌽減）、大阪府が11・63倍（0・59㌽増）、沖縄県の11・19倍（1・36㌽増）など人口集積地や、投資資金なども集まりやすい地域で、新築に近い10倍を超える倍率がみられた。