ローン減税の省エネ基準住宅「維持を」

─30年度の義務ライン引上げ見据え議論

　自民党税制調査会は4日、25年末で適用期限が切れる住宅ローン減税を議題に取り上げた。ローン減税は26年度税制改正で政治判断が必要な項目「マル政」とされた事項。新築住宅の省エネ性能の引上げ方針を見据え、減税の対象にする住宅の省エネ性能などが論点となった。

　ローン減税の対象となる住宅は、現行制度では新築は「省エネ基準適合」以上の住宅。既存住宅も、性能が高い順に「長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅」と「その他の住宅」に分け、減税対象となるローン残高（借入限度額）に差をつけている。

　政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ性能をさらに引き上げる方針。遅くとも30年度以降は、省エネ基準適合住宅の性能を上回るZEH水準省エネ住宅が義務化され、省エネ基準適合住宅の新築は認められなくなる予定だ。税調ではローン減税で今後、最低ラインである省エネ基準適合住宅をどう考えるか議論になった。

　議員からは「省エネ基準は今年義務化されたばかり。（縮小などは）地域経済へ深刻な影響を及ぼす」「性急なことはしないで頂きたい。ZEHまで行くと大手しか建てられない」「ZEHに誘導しようとすると省エネ基準適合住宅への支援を縮減することになる。地場の工務店は技術力が達していない面もある」など、省エネ基準適合住宅の支援維持を求める声が相次いだ。

　このほか、子育てを終えた世帯の住み替え需要も高いことから、コンパクトな住宅も対象とするよう、床面積要件50㎡の引下げを求める声も多かった。マル政案件は来週の「マル政処理案」の回で決着させる予定。