10月のマンション市場動向・近畿圏、発売は7・6％減の1069戸

―契約率は70・1％で3カ月連続70％超

　近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比7・6％減の1069戸となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が17・8％減の370戸、大阪府下が102・6％増の310戸、神戸市部が86・4％減の49戸、兵庫県下が134・7％増の115戸、京都市部が63・6％増の198戸、京都府下が60・0％減の2戸、奈良県が200・0％増の3戸、滋賀県が29・4％増の22戸。

　初月契約率は前年同月比1・3㌽ダウンの70・1％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は63・0％上昇の6175万円。㎡単価は16・2％上昇の103・1万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇。前年同月は狭面積の投資用が半数以上を占めていたため、価格は大幅上昇となった。単価も2ケタ上昇し、10月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。10月末時点の販売在庫は2919戸で、前月末比12戸の増加、前年同月末比では499戸の増加となった。

　11月の供給は1300戸程度となる見通し。