海外居住者のマンション転売率公表へ

─国交省の初調査、経済対策で継続に道筋

　国土交通省は、外国人など海外居住者の新築マンション取得率と短期転売率を11月下旬にも公表する。国として初の実態調査。国交省は従来から不動産価格の高騰に対し「投機的取引は好ましくない」との姿勢を示しており、調査結果を受け対策に動く可能性が高い。また、重要な調査として、21日閣議決定予定の経済対策ではこの調査の継続実施に道筋をつける。

　国交省は、法務省から提供された登記簿情報から住所が海外になっている所有者（日本人も含む）を抽出。直近の25年分も含め、過去5～6年程度の期間、取引の動きを追った。公表するのは「海外居住者の新築マンション取得率」と、新築取得から1年以内に売却した「短期転売率」。短期転売率は、海外居住者のみの転売率と、海外居住者に限定しない全体の転売率の両方を示す方針だ。

　調査着手を明らかにした25年5月時点では東京都のみ対象にしていたが、大幅に拡大した。首都圏・大阪圏・名古屋圏に加え、地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）も押さえた全国規模の調査となる。一部の都心自治体で短期転売率が著しく高くなっていることも把握している模様。

　調査は新築マンションの価格高騰対策を探る一環で行われた。国交省は、調査を今後も継続的かつ全国的に行う意向だ。21日に閣議決定が予定されている新たな総合経済対策には、「外国人等を含む不動産取引の動向把握等の強化に向け（略）、全国の土地・不動産取引等の実態調査・分析を行う」の文言が盛り込まれる。初調査は国交省職員により実施された。経済対策（補正予算）で予算をつけ、他の統計調査などと同様に、外部委託も活用した本格調査を継続する考えだ。