住宅ローン減税、既存住宅の支援手厚く

─国交省、控除期間など「新築並み」検討

　国土交通省は、26年以降の住宅ローン減税で、既存住宅の扱いを手厚くする方針だ。減税効果に直結する借入限度額や控除期間で、既存住宅は新築と差をつけられている。国交省が見直しを進める住宅政策の羅針盤・住生活基本計画（26年3月閣議決定予定）では、ストック重視社会への転換を大きく打ち出す予定で、住宅税制も足並みをそろえる考え。

　住宅ローン減税は、年末のローン残高×0・7％を一定期間所得税額から控除する制度。新築・買取再販の場合、減税対象となる借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅で4500万円（子育て・若者夫婦世帯5000万円）、ZEH水準住宅3500万円（同4500万円）、省エネ基準住宅3000万円（同4000万円）。既存住宅は、長期優良～省エネ住宅のいずれも3000万円で、子育て世帯等の優遇はない。減税期間も新築の最大13年に対し、既存は10年だ。国交省内では、既存住宅の借入限度額を新築に近付け、控除期間は13年と新築並みにする案が浮上している。

　同時に、制度全体の床面積要件を現行の50㎡（40㎡特例あり）から緩和する検討も進める。次期住生活基本計画では、従来掲げてきた住宅の面積水準を撤廃。新たに「40㎡程度を上回る住宅の供給・流通の推進」の文言を盛り込むことが検討されている。従来の面積水準はローン減税の床面積要件のベースになっていた。

　国交省幹部は「計画に書いたから（40㎡を）認めるというほど財務省は甘くはない」と慎重姿勢。既存住宅の拡充と床面積要件を、ともに来年以降の住宅ローン減税の「主戦場」とみなし、バランスを考慮しつつ調整する。11月下旬にも本格化する税制改正の議論を見据え、水面下での政府内調整も最終局面を迎える。