国内投資市場が四半期で過去最大2兆円

―CBRE、25年の累計は5兆円に迫る

　シービーアールイー（CBRE）は、25年第3四半期（3Q、7～9月期）における日本国内の事業用不動産の投資動向をまとめた。10億円以上が対象の事業用不動産への投資額は2兆920億円（前年同期比68％増）で、調査を開始した05年から四半期の金額で過去最大。100億円以上の大型取引は前年と比べて倍増した。25年の累計は、3Qまでに4兆9900億円と、24年通年の累計4兆9700億円を上回り、通年でも5兆円を超えることは確実な見通しだ。

　投資主体ごとの内訳は、国内投資家ではJリートが2730億円（27％減）と軟調。一方で、Jリート以外の国内投資家は、1兆1640億円（91％増）、海外投資家は6560億円（154％増）とそれぞれ前年より大幅に増加した。アセット別でみると、オフィス投資は8040億円と前年より2・6倍へと顕著に増加。「汐留シティセンター（持分44％）」の1301億円や「大阪堂島浜タワー」の1000億円といった超大型案件が複数あった。住宅も、3020億円（96％増）に増加し、GICがサムティから合計30棟・490億円を取得した事例を含めて、今後も企業が不動産を売却していく動きが続く見通しだ。また、Jリートは、取得額は2537億円（38％減）で、3000億円近い売却額に対して売り越しだった。

　CBREによる、投資家への期待利回りの調査で、オフィス、商業施設、賃貸マンションは前期から横ばい、首都圏湾岸のマルチテナント型物流施設と東京都心5区のホテルは、期待利回りが低下した。3カ月先や1年先でも投融資促進の意向がうかがえ、高市政権で金利が急上昇しない限りは、日本への投資家の投融資姿勢の悪化があっても限定的と想定できる模様だ。