外国人による不動産取得、動き捕捉へ

─高市首相、閣僚に具体策の検討を指示

　政府は4日午前、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。外国人の違法行為やルール逸脱への対策を講じる司令塔組織で、外国人による不動産取得のルールのあり方がテーマのひとつに入った。出席した高市早苗首相は、閣僚に所管分野での具体的取り組みを指示。国土交通大臣には、国外からの取得を含む「マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表」が指示された。

　土地取得等のルールについて高市首相は、「（国民の）不安は、外国人による不動産保有の実態がよく分からないことにも起因している」として、外国人の不動産取得の動きを捕捉する対策を閣僚に指示した。

　具体的には、▽不動産の移転登記時、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組み検討（法務・農林水産）▽外為法に基づき国外居住者による不動産取得について幅広く把握する仕組み検討（財務）▽国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果公表（国土交通）▽把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして「不動産ベース・レジストリ」が機能するよう検討（法務・デジタル）▽外国人の土地取得等のルールのあり方を検討するため、安全保障の影響や国際約束との関係を精査（外国人共生担当、防衛、外務）。

　このほか民泊の適切な運営確保のための具体策検討も指示した。不法滞在者対策なども含め、全体としての方針を「総合的対応策」として26年1月にまとめる。首相指示を受け金子恭之・国交大臣は「マンションについて、まずは取引実態に関する調査結果を早急に取りまとめ、公表していく」と定例会見で発言した。