経済対策でフラット35融資限度額引上げ

─焦点の物価高対応策として検討進める

　高市早苗政権がまとめる初の経済対策に、「フラット35の融資限度額引上げ」を盛り込む方向で検討が進められていることが分かった。高市首相が重視する、足元の物価高への対応策のひとつとするため調整が進められている。実現すれば、フラット35の融資限度額が現在の8000万円になった05年以来、約20年ぶりの引上げとなる。

　高市首相は10月24日の所信表明演説で、「この内閣が最優先で取り組むことは物価高への対応」と語るとともに、閣僚に経済対策の策定を指示したことを明かした。近くまとめる経済対策でも物価高対応の部分は焦点となる。フラット35の融資限度額の引上げがその項目として検討されている背景には、止まらない住宅価格の高騰がある。近年大手行では住宅ローンの融資限度額の引上げが相次いでおり、上限を1億円以上としているケースも多い。フラット35も必要資金の増大に対応させる方向だ。経済対策では、金利の先行きが見通しにくい時代の到来に合わせて、固定金利型住宅ローンのメリット周知などによる「利用円滑化」も盛り込むことが検討されている。

　経済対策は、「生活の安全保障・物価高への対応」や「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」が柱となる予定。フラット35関連以外では、「外国人等を含む不動産取引の調査・分析」を「生活の安全保障～」の柱のなかに盛り込む方針。このほか「省エネ性能の高い住宅に対する支援」を「危機管理投資～」の分野に位置付けることを検討している。

　高市政権は経済対策を11月中にもまとめ、裏付けとなる補正予算案の編成を急ぐ。