25年度上半期のマンション市場動向・首都圏、発売は11・1％増の9150戸

―本社、価格・単価共に上期の最高値更新

　不動産経済研究所は21日、首都圏と近畿圏の25年度上半期（4～9月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の供給戸数は9150戸で、前年同期（8238戸）と比べ912戸、11・1％増加。年度上半期としては4年ぶりの増加となった。

　地域別の供給戸数は、都区部3599戸（前年同期比11・0％増）、都下1136戸（59・1％増）、神奈川県2181戸（1・0％増）、埼玉県1117戸（41・8％増）、千葉県1117戸（16・3％減）と、千葉県が減少した一方、その他のエリアは軒並み増加している。都区部のシェアは39・3％と、前年同期の39・4％から0・1㌽のダウン。

　初月契約率の平均は61・9％で、前年同期の64・3％と比べると2・4㌽ダウンし、年度上半期としては2年連続で70％台を下回った。

　価格動向をみると、平均価格は9489万円で前年同期比1536万円（19・3％）上昇、㎡単価は143・1万円で同22・2万円（18・4％）上昇、いずれも2ケタのアップとなった。年度上半期としては価格、単価ともに3年連続の上昇となっており、3年連続で最高値を更新した。

　また、定期借地権付きマンションの25年度上半期の供給戸数は680戸で、前年同期（140戸）と比べ540戸、385・7％増と大幅に増加した。平均価格は1億846万円で前年同期比2234万円（25・9％）上昇、㎡単価は155・8万円で同30・8万円（24・6％）上昇している。