繁華街のインバウンド消費は堅調持続へ

―CBRE、消費傾向変化も訴求力高い

　シービーアールイー（CBRE）は、インバウンド消費の傾向変化や日本国内有数の繁華街における消費動向などに関するレポートを公表した。25年4～6月期のインバウンド消費額の動向は、購入者単価の高い商品が24年4～6月期と比べて3～4割の減少だった一方で、「衣服」「化粧品・香水」は前年より増加傾向で、「食料品・飲食」の購入額も増加した。レポートでは、インバウンドの需要が日常使いの商品と食を中心とした体験型消費に変化したとする。

　CBREが国内の中心繁華街における物件オーナーへ7月に行ったアンケート調査で、路面店舗の売上高予測を聞くと、「25年の売上が24年を上回る」見込みのオーナーは58％と過半数。業態別では「食物販・飲食店」「ヘルス＆ビューティー（化粧品や香水など）」で、25年上期は前年同期より好調とするオーナーが増加した。一方、「アウトドア・スポーツ」「ラグジュアリー」などは好調のオーナーが減少した。

　消費傾向の変化を踏まえて東京の中心繁華街における既存店舗の業態や出店希望面積をみたところ、「化粧品・香水」は既存店舗が少なく、新規出店で注目を集めやすいとみている。独自の世界観を発信する店舗にこだわる傾向で、東京の中心繁華街で訴求力向上の牽引役となる期待がかかるという。「食料品・飲食」は、新宿や渋谷に既存店舗は集まるが、原宿への出店需要は強く、海外発祥や体験型特化などの飲食店、アパレルとカフェの併設店などがあるという。

　加えて、全国の中心繁華街で訪日外国人への訴求力を分析。心斎橋や銀座は訪日外国人が選好する店舗の面積割合が約8割と非常に多く、原宿でもそれらの新規出店割合が高いため、有望とみられる。