リクルート、首都圏の家賃９万６千円に

―最高額を更新、オンライン内見は約4割

　リクルートのSUUMOリサーチセンターは、24年度の「賃貸契約者動向調査（首都圏）」をまとめた。平均で、住まいの家賃は9万6082円（前年度比3589円増）で、05年度以降の調査による最高額だった。管理費・共益費も、6177円（590円増）で最高額。調査は、24年4月1日から25年3月31日までに入居した賃貸住宅の契約者などを対象に、首都圏から1264件の有効回答の結果をまとめた。

　調査では、訪問した不動産会社の店舗数は1・6店舗（0・1店舗増）、見学した物件数は2・6件（増減なし）だった。見学は「オンライン内見のみ」が28・3％（6・7㌽増）で、「オンライン内見・対面での内見併用」が9・1％（1・8㌽増）。合計37・4％がオンライン内見を実施していた。「物件を見学していない」は8・6％（増減なし）だった。また、オンライン上で行う賃貸契約は、内容を把握している割合が42・4％（3・8㌽増）、実際の利用率は15・9％（2・9㌽増）で18年度以降の最高だった。オンライン契約の利用経験層は、「ひとり暮らしの社会人」が多く、平均の世帯年収や賃料も高い層だった。

　入居物件を決める際に、家賃を除いて「路線・駅やエリア」が決め手という回答は54・7％（3・5㌽増）、次に「最寄り駅からの時間」「通勤・通学時間」「初期費用」がいずれも3割台で並んだ。一方で「間取り」「設備・仕様」を決め手とする割合は21年以降に減少傾向。入居物件の決定でやむを得ずあきらめたことは「初期費用」が28・0％（1・6㌽増）で最多。また、「ハザードマップ」を自分で確認した割合は48・3％（4・9㌽増）、「省エネ性能ラベル」を実際に見た割合は14・8％だった。