首都圏は東京以外もマンション賃料上昇

―アットHとSMTRI、25年2Q調査

　アットホームと三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は共同で、25年第2四半期（4～6月、2Q）の「マンション賃料インデックス」を22日に公表した。09年1Qを100とした連鎖型総合の賃料指数は、全国の主要12エリアすべてで前年同期と比べて3四半期連続で上昇傾向だった。東京23区は128・20㌽（前年同期比7・99㌽増）に上昇し、11四半期連続で過去最高値を更新し続けている。

　東京23区は、タイプ別でファミリータイプ（60㎡以上100㎡未満）が134・52㌽（12・00㌽増）と大きく上昇した。シングルタイプ（18㎡以上30㎡未満）の126・04㌽（7・66㌽増）、コンパクトタイプ（30㎡以上60㎡未満）の130・46㌽（7・51㌽増）よりも強い伸びとなった。調査では、分譲マンション価格の高騰によって賃貸に滞留する世帯が増加して、特にファミリータイプの需給がタイトとなっているという。

　首都圏の連鎖型総合の賃料指数は、東京23区以外も上昇に勢いがあった。東京都下の115・78㌽（5・27㌽増）、横浜・川崎市の121・26㌽（5・57㌽増）と上昇幅は5㌽を上回った。調査では、横浜・川崎も需給逼迫が賃料上昇につながった模様だ。

　全国でみると、大阪市の136・64㌽（4・82㌽増）、名古屋市の103・67㌽（5・52㌽増）、福岡市の125・58㌽（5・69㌽増）などの上昇が目立った。中でも大阪市は、東京よりやや緩やかながら全タイプで賃料が上昇。調査では、関西圏・名古屋圏から若年層の人口が流入し、賃貸マンションでの居住を選ぶ割合も高まっていることから需要が増え、空室がほとんどない状況とみている。