8月のマンション市場動向・首都圏、発売は78・7％増の1301戸

―本社、価格は8％上昇の1億325万円

　不動産経済研究所は18日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1301戸で、前年同月の728戸に比べ78・7％増と、2カ月連続の増加となった。初月契約率は65・1％で前年同月比では1・6㌽アップしている。

　供給物件数は100物件と、前年同月の76物件を24物件上回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月ゼロ）。全100物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は18物件・681戸で、前年同月の12物件・197戸と比較し、物件数は6物件、戸数は484戸上回っている。供給をエリア別にみると、埼玉県が2割減と落ち込んだ一方、その他のエリアは軒並み大幅な増加となった。都区部は100・0％増の690戸で、シェアは53・0％だった。

　新規供給に対する契約戸数は847戸で、初月契約率は65・1％。前年同月の63・5％に比べ1・6㌽アップも、5カ月連続で70％を下回った。エリア別では都下と千葉県が70％台に乗せた一方、埼玉県は40％台と低迷し、都区部と神奈川県は60％台だった。

　戸当たり平均価格は1億325万円で前年同月（9532万円）比793万円（8・3％）の上昇、㎡単価も158・8万円で同（146・8万円）比12・0万円（8・2％）上昇している。平均価格と単価ともに4カ月連続の上昇。平均価格は2カ月連続で1億円台となった。エリア別では、都下、神奈川県、千葉県が平均価格と単価ともに上昇している。

　平均専有面積は65・02㎡で、前年同月に比べて0・2％の拡大。即日完売は1物件・2戸（シェア0・2％）。フラット35登録物件戸数は999戸（76・8％）。8月末時点の販売在庫は5715戸で、前月末の5940戸に比べ225戸減少した。

　9月の供給は1500戸前後を見込んでいる。