事業拡大に向け不動産の投資に積極姿勢

―地所リアル、事業法人のニーズを調査

　三菱地所リアルエステートサービスは、主要都市圏やその近隣にある一般事業法人の顧客に対して6月26日～7月11日（25年度1Q）の期間で行い、130件の回答を集めた不動産施策に関するアンケート調査の結果をまとめた。企業の課題を質問したところ、「収益性向上」が86件と最多。「売上・シェア拡大」が55件で続いた。不動産購入の実施・検討理由は、最も多い「本業の収益補完」の24・3％に続き、「新事業への参入」が18・9％、「生産能力の拡大・向上」が16・2％と事業拡大に関する回答割合が増加した。

　加えて、オフィス移転時の動向を尋ねた際に、面積は「大幅な増床」の16％と「増床」の35％で増床傾向が過半数。賃料は「大幅な増額」が29・0％、「増額」が22・6％と増額傾向が半数を上回った。調査では、事業拡大に向けた積極的な投資姿勢の結果とみている。ただ、前回24年度3Qの調査から増床・増額の回答割合がわずかに低下し、「大幅な減床」や「大幅な減額」の割合が増加したことにも触れた。

　不動産の課題を聞くと「老朽化対策」が53件と全体の40・7％の回答割合で最多。不動産売却の実施・検討理由でも「建物の老朽化」が18・2％で最も多く、調査でも存在感が増している理由とみている。

　オフィス出社率は「60％以上」が93・8％だった。今後もオフィス出社へ回帰する傾向が進む見通しだ。オフィス移転時に重視する条件は「交通利便性」に続いて「コスト」「周辺環境」が多かった。

　不動産の有効活用に関する設問は、「現在活用中・過去1年以内に有効活用した」「有効活用検討中」が合計で約6割。活用実施・検討する対象は最多が「オフィス・事務所」の34・0％だった。