賃貸で東京から「予算以上で成約」の声

―アットH、実需層の売買は高値が足枷

　アットホームは8月29日、全国14エリアの地場の不動産仲介業における4～6月期（2Q）の景況感調査の結果を公表した。14年1Qを50㌽とした業況DIは、首都圏で賃貸が50・9㌽（前期比3・1㌽減）だった。東京23区は54・3㌽（3・1㌽減）、都下は51・4㌽（2・6㌽減）と下落したが50㌽を上回った。事業者から「空き物件が非常に少なく、家賃が高めでも成約することが多い（東京・港区）」などの声があった。売買は、首都圏でも業況DIが44・3㌽（0・6㌽減）と45㌽を挟む小幅な動きが続いている。

　アットホームラボ執行役員の磐前淳子氏は「首都圏では東京都心など、地域の中心部寄りの事業者で売買価格や賃料が上昇する恩恵は大きいが、地域全体では濃淡がある」と話す。首都圏の賃貸では都下でも「ファミリーも単身も物件不足により、希望家賃の上限が上がった（武蔵野市）」といった声があった。成約賃料DIをみると、東京23区の66・7㌽、都下の55・8㌽をはじめ首都圏はどのエリアも50㌽を上回った。一方で、成約数DIは東京23区が49・9㌽、都下が45・5㌽と50㌽を割り、成約数の減少を単価の上昇で補う市況がうかがえたと分析している。

　加えて、売買では首都圏で「どこも高く購入を諦める人が増えた（東京・品川区）」といった実需層からの反応に対する実感があり、価格上昇が足枷とみている。東京23区のDIは48・8㌽（0・7㌽増）と上昇傾向で、富裕層や外国人の投資需要が支えた模様だ。23区以外のエリアは「土地、建築費の上昇についていけない（府中市）」「地価上昇の影響で、物件が高くて手が出せない（川崎市）」などの見方があった。