7月のマンション市場動向・首都圏、発売は34・1％増の2006戸

―本社、価格は28・4％上昇の1億75万円

　不動産経済研究所は20日、7月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は2006戸で、前年同月の1496戸に比べ34・1％増と、3カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は68・0％で前年同月比では2・9㌽ダウンし、4カ月連続で70％を下回った。

　7月の供給123物件・2006戸は前年同月（125物件・1496戸）と比べると、物件数では2物件減少するも、戸数では510戸上回り、そのうち100戸以上発売した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は22物件・795戸、シェア39・6％で、前年同月の14物件・493戸（シェア33・0％）を物件数では8物件、戸数では302戸上回っている。供給をエリア別にみると、神奈川県と千葉県が2ケタ減に落ち込んだ一方、都区部（71・6％増）、都下（135・6％増）、埼玉県（147・4％増）は大幅な増加となった。都区部のシェアは52・1％で、前年同月の40・7％から11・4㌽のアップとなった。

　新規供給に対する契約戸数は1365戸で、初月契約率は68・0％。前年同月の70・9％と比べ2・9㌽ダウンしている。エリア別では、都区部が唯一70％を突破した。

　戸当たり平均価格は1億75万円で前年同月比2228万円（28・4％）の上昇、㎡単価は157・1万円で同36・8万円（30・6％）上昇となり、いずれも3カ月連続の上昇だった。エリア別では都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は64・14㎡で、前年同月に比べて1・7％の縮小。

　即日完売物件は4物件・149戸（シェア7・4％）。フラット35登録物件戸数は1622戸（80・9％）。7月末時点の在庫は5940戸で、前月末の6026戸に比べ86戸減少している。

　8月の供給戸数は1000戸前後となる見込みである。