7月のマンション市場動向・近畿圏、発売は1・6％減の1500戸

―平均価格は18・9％上昇の5913万円

　近畿圏（2府4県）の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比1・6％減の1500戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が35・2％減の322戸、大阪府下が44・1％減の262戸、神戸市部が72・6％減の34戸、兵庫県下が34・5％増の312戸、京都市部が165・5％増の223戸、奈良県が2700・0％増の28戸、滋賀県が246・7％増の319戸。

　初月契約率は前年同月比25・0㌽ダウンの57・2％と、7カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。大阪市部以外のエリアで70％割れとなった。

　平均価格は18・9％上昇の5913万円。㎡単価では9・5％上昇の86・1万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇となった。

　7月末時点の販売在庫は2897戸で、前月末比349戸の増加、前年同月末比では349戸の増加となった。

　8月の供給は1000戸程度となる見通し。