不動産投資市場、住宅への投資意欲高く

―長谷工G調査、「賃料上昇」予測が大半

　長谷工ライブネットは4日、アセットマネジメント会社や物件オーナーなどを対象とした「不動産投資に関する調査」の結果を公表した。現在の不動産投資市場の市況感は「とても良い」と「良い」の回答が合計で45％を占め、前年調査よりも1・4倍に増えた。住宅系への投資意欲が高く、特にシングルタイプでは「とても高まっている」が44％（前年41％）と上昇が続いた。オフィスや物流施設も投資意欲が前年より上昇し、ホテル・旅館も高水準だった。

　調査は6月に実施し、58社が回答した。不動産投資市場は「とても良い」が12％（前年4％）、「良い」が33％（28％）と割合が増えた一方、「どちらともいえない」が43％（45％）、「とても悪い」が12％（21％）と減り、全体の市況感が良化している傾向がうかがえる。「賃貸マンションの売却時に簿価を2～3割ほど上回る価格で売却できる」「売り手が目線を下げない一方で買い手はその目線についていっている印象」といった声があった。ただ「建築費高騰もあり情報数・投資件数は減少している」「投資総額は増えているが金利上昇によるファイナンスコストの増加によりIRR目標も厳しくなってきた」との回答もあった。

　住宅不動産の今後1年の賃料動向は、首都圏の全域と大阪市でシングル、ファミリーともに「賃料上昇」を見込む回答がおおむね9割で、上昇幅は東京都心の場合、「10％以上上昇」との回答がシングルで29％（7％）、ファミリーで36％（14％）に上り、都心以外23区でもシングルで16％（2％）、ファミリーで24％（11％）に達した。増額率は都市部ほど高く、地方都市では福岡市もシングル、ファミリーともに「10％以上上昇」が7％、「5％以上上昇」が43％だった。