首都圏新築M、年収1千万以上が過半数

―カンテイ、住宅ローン利用情報から算出

　東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者が物件購入した時の年収倍率で、新築分譲マンション（70㎡換算）の価格を割った調査結果を公表した。首都圏の駅ごとに目安世帯年収帯をみると、24年は「1000万円以上」が最多で108駅（38・3％）だった。「1500万円以上」も40駅（14・2％）、「2000万円以上」も21駅（7・4％）で、目安世帯年収が1000万円以上の駅だけで過半数。一方で「600万円未満」は埼玉県や千葉県の6駅に絞られた。

　目安世帯年収が「2000万円以上」の中でも、24年の最高額は都営地下鉄三田線・白金高輪駅の4233万円だった。続いて、東京メトロ銀座線・表参道駅の4177万円、同南北線・麻布十番駅の3857万円。3駅すべてで19年の目安世帯年収は2000万円未満だったため、この5年で大きな上昇がみられた。調査では、「2000万円以上」の分布エリアがJR山手線南側エリアのみだったものが北側や周辺にも拡大した点や、大手デベロッパーが世帯年収2000万円以上の”パワーファミリー”を販売ターゲットとしていく方針との一致などを指摘している。

　「年収１０００万円以上」が目安世帯年収となる駅は、24年に山手線から郊外に移った傾向が顕著にみられ、「横浜」「北千住」「西船橋」などのターミナル以遠の駅にまで、分布が広がったという。

　調査では、住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」から、各物件の所在地に応じた年収倍率の中央値を適用した。なお、24年の目安世帯年収は、調査時点で結果が未発表だったため、23年の年収倍率を代用している。また、実際の物件購入には頭金を用意することにも留意が必要とみている。