フラット35、中古住宅の利用割合伸びる

─住金機構、24年度利用者調査まとめる

　住宅金融支援機構は、24年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。融資区分（建て方別）の利用割合で、中古住宅（中古戸建て・中古マンション）の割合が前年度比＋7・4㌽の34・8％となった。最多は注文住宅（土地付注文住宅・注文住宅）の34・9％だが、注文住宅は前年度比△9・3㌽下落している。

　所要資金を融資区分別にみると、最も高いのはマンションで5592万円（前年度比＋347万円）。次いで土地付注文住宅5007万円（＋104万円）、注文住宅3936万円（＋73万円）。融資金は土地付注文住宅が4251万円（＋80万円）、マンション4033万円（＋144万円）、建売住宅3260万円（＋168万円）の順に高かった。

　利用者の年収倍率を融資区分別にみると、土地付注文住宅は7・5倍（前年度7・6倍）、マンション7・0倍（7・2倍）、注文住宅6・9倍（7・0倍）。前年度から横ばいもしくは減少の傾向がある。

　平均総返済負担率は、24年度は23・2％（前年度比△0・2㌽）だった。平均総返済負担率を融資区分別にみると、最も高いのは土地付注文住宅で26・8％。次いで、建売住宅24・4％、注文住宅23・6％。平均世帯年収は前年度比＋8万円の669万円となり、21年度以降は増加傾向にある。利用者の平均年齢は前年度比＋0・2歳の44・5歳となった。

　中古戸建ての平均築後年数は、23・3年（＋0・3年）となり、長期化傾向が続く。中古マンションの平均築後年数も同様の傾向で、30・3年（＋1・6年）だった。

　調査対象は24年4月～25年3月のフラット35買取承認案件と付保承認案件（借換え除く）2万7523件。