カンテイ、分譲Mの管理費と修繕積立金

2025年07月02日

―70㎡換算、首都圏の合計は2万9千円台

 東京カンテイは1日、24年の三大都市圏における新築と中古の70㎡に換算した分譲マンションの管理費と修繕積立金の調査結果をまとめた。首都圏は月額の新築マンションの管理費が前年比2・5%減の1万9858円となり、3年ぶりに下落した。修繕積立金は前年比4・8%増の9152円に3年連続で上昇し、管理費との合計は2万9010円となった。修繕積立基金は前年比2・8%増の81万7130円。

 首都圏は、24年の中古マンションが築1年で月額管理費が2万888円、修繕積立金が8174円で合計は2万9062円だった。築10年物件は、管理費が1万5893円、修繕積立金が1万2605円で合わせて2万8498円。築20年前後まで修繕積立金は増額し、管理費は減額する傾向だった。全築年の平均は、管理費と修繕積立金の合計が、前年比346円増の2万9410円だった。10年前の14年と比較して、いずれの築年でもランニング・コストは上昇。14年の築10年の物件では、合計が2万3037円で24年の合計とは5000円以上の差が出ている。

 近畿圏は、新築マンションの管理費が1万4255円、修繕積立金が8288円で合計2万2543円。中古マンションの全築年の平均では、合計が2万1872円だった。中部圏は、管理費が1万1557円、修繕積立金が8123円で合計1万9680円。中古マンションの全築年で合計が2万441円だった。三大都市圏では、合計が3万円に近い首都圏の水準のみ突出している。また、修繕積立基金も、00年からみると三大都市圏すべてで3倍前後の水準まで増額している。東京カンテイでは、今後も建築費の上昇などがランニング・コストに影響するとみている。

(提供:日刊不動産経済通信)

最新のニュース