ローン減税、最大10兆円の経済波及効果

─国交省EBPM会議が中間とりまとめ

　住宅ローン減税などの効果検証を進めていた国土交通省の「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長＝清水千弘・一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）が16日、中間とりまとめ案を発表した。住宅ローン減税による行動変容や、新築住宅への固定資産税の減額特例の初期負担軽減効果など、住宅関連税制の効果を示す網羅的なデータが並んだ。国交省は得られた結果を、夏の税制改正要望や年末の税制改正の議論に反映させたい考え。

　住宅ローン減税による減収額は、国税8280億円、地方税1790億円（24年度）。これに対し、住宅ローン減税がもたらす住宅投資額への押上効果は0.9兆～5.8兆円、経済波及効果は1.7兆～10.4兆円と推計した。各種データ・アンケートから一定の負担軽減効果と、減収と同等以上の住宅投資額の押上効果・経済波及効果があることが示唆された。

　リフォーム促進税制の減収額は20億円（23年度）。住宅投資額の押上効果は約32億円、経済波及効果は約58億円と推計した。住宅ローン減税同様、減収を上回る住宅投資額の押上効果と経済波及効果が示唆された。

　固定資産税の新築住宅への減額特例は、この特例が無かった場合は約16％の住宅取得者が「住宅を購入しなかった」と回答。初期負担を軽減している効果が把握された一方で、一定の災害レッドゾーンに住宅を建てた場合を減額対象外（22年度～）とする措置には効果が確認できず、立地誘導効果の効果検証は困難となった。空き家の譲渡所得3000万円特別控除は、相続空き家・敷地の売出しの促進などでは効果が発現しているものの、データの制約で補助制度など他の支援措置を排除した効果の検証は困難となった。