4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25・0％増の1369戸

―平均価格は9・2％上昇の5634万円

　近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比25・0％増の1369戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が288・1％増の749戸、大阪府下が46・1％減の187戸、神戸市部が43・7％増の102戸、兵庫県下が9・4％増の128戸、京都市部が33・2％減の157戸、京都府下が85・7％増の13戸、奈良県が91・7％減の1戸、滋賀県が52・4％増の32戸。

　初月契約率は、前年同月比8・5㌽アップの77・0％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は9・2％上昇の5634万円。㎡単価では27・5％上昇の103・3万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップとなった。注目度の高い大阪市内のタワー物件が発売を開始し、単価は4月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。

　4月末時点の販売在庫は2668戸で、前月末比71戸の増加、前年同月末比では54戸の減少となった。

　5月の供給は1000戸程度となる見通し。